助成金申請業務
PHASE 4
国（厚生労働省）では、雇用保険料を財源とした助成金制度を用意し、社員の雇用機会を増やした経営者、社員の育成に時間と費用をかけた経営者などに対して支援を行っています。しかし、制度自体がよく知られていなかったり、申請書類が多くて手続きが大変だったりと、広く活用されてるとは言い難い状況です。基本的には『社員のために何かできないか？』とお考えの経営者の皆さまには、厚生労働省管轄の助成金制度を活用できる可能性があります。返済不要のもらい切りのお金ですので、社内の制度を見直す際には、活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
WORK FLOW
就職困難者を採用した場合
FLOW 1
【特定求職者雇用開発助成金】
就職困難者と言われ、採用に結びつく可能性が低い方々をハローワークを通して雇用した場合、受け取れる可能性があります。具体的には「60歳以上の高齢者」「母子家庭のお母さん」「障害を持っている方」が該当します。社員の適材適所を真剣に考えることは、未来を担う会社へと成長していくチャンスです。
新たに事業所を設置して社員を雇用した場合
FLOW 2
【地域雇用開発奨励金】
雇用機会が不足している（就職先が少ない）地域において、事業所を立ち上げ、社員を雇う場合、受け取れる可能性があります。具体的には、設置に300万円以上の費用がかかり、3人以上（創業は2人以上）を雇ったときです。地域に雇用を生むという貢献に対し、国が支援してくれる制度ですので、何か事業を始める際は有効活用できます。
パート社員の正社員登用制度を導入した場合
FLOW 3
【キャリアアップ助成金】
パートタイム社員や期間契約社員が正社員に登用できる制度をつくり、実施した場合に、受け取れる可能性があります。具体的には「パート・契約社員でも、基準をクリアすれば正社員になることができます」という制度を設けるのです。能力を見極めたうえで正社員にしたいという会社側のニーズにも合っているので、活用できる機会は多いと思います。
社員の能力アップのため研修等を実施した場合
FLOW 4
【人材開発支援助成金】
社員の能力アップ→会社業績向上のために必要な研修などを受けさせた場合に、受け取れる可能性があります。具体的には、受講させた研修費用の経費助成（1/3～2/3）、研修時間中の賃金助成（1時間400～800円）などです。中小企業においても、社員の研修等に時間と費用をかけることは必須の時代です。
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