経営の身近なパートナーである社労士として五所川原市の経営者様に寄り添います

※1：1時間未満については1時間として計算いたします。
※2：労働保険年度更新手続きは、従業員数により報酬額が変わります。（こちらを参照）
※3：健康保険・厚生年金算定基礎届は、従業員数により報酬額が変わります。（こちらを参照）
※4：健康保険・厚生年金月額変更届は、従業員数により報酬額が変わります。（こちらを参照）
※5：給与計算業務は、従業員数により報酬額が変わります。（こちらを参照）
■ 各種資格取得手続き及び喪失手続きの手続き報酬は、対象者（役員及び従業員）1名分です。
■ 上表に無い手続き等につきましてては、協議の上決定させていただくものとします。

■ 健康保険・厚生年金保険算定基礎届・月額変更届における対象者数は、被保険者数です。
■ 労働保険料概算・確定申告における対象者数は、正社員・パート・アルバイト等常時使用する人数です。
■ 保険料算定申告報酬額は「旧社会保険労務士報酬規定」の80%に設定しております。

※1：給与計算対象者とは、給与計算の対象となる会社役員、従業員全員を指します。
※2：給与計算チェックとは、お客様が自社で行った給与計算の結果につきまして、当方でその支給控除等に不備が無いか最終チェック・修正をするもので、顧問契約のお客様のみへのサービスとなります。

※1：1時間未満については1時間として計算いたします。
※2：不支給の場合は、成功報酬の代わりに書類作成手数料30,000円が報酬額となります。
■ 上記請求について、当方において公的機関からの書類取得を要する場合は、別途加算となる場合があります。

• ■ 参加者数は原則50名までとします。50名を超える場合は資料作成費用（1名200円）が加算されます。

※評価連動型賃金制度は、人事考課制度を導入した場合にのみ構築可能です。
■ 人財経営コンサル顧問には、上記制度構築が含まれます。
（ベーシック・ストラテジーは一部において難易度により別途費用がかかる場合があります。）
■ 制度構築→導入→運用は、着手から12ヶ月～36ヶ月を想定しております。（業態やスケジュールにより変動します。）
■ 上記制度構築の対象企業は、原則として、着手時の社員数50名以内の企業とします。

■ 旅費は、五所川原～出張先の往復分の実費とし、最も経済的かつ合理的な手段を利用した場合の金額とします。
■ 宿泊費は、出張先において宿泊した場合に発生し、上記金額を上限とします。
■ 日当は原則として発生しません。ただし、特段の事情があった場合は別途申し受ける場合があります。