経営の身近なパートナーである社労士として五所川原市の経営者様に寄り添います

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手続等報酬

業務内容 人財経営コンサル顧問 スタンダード アドバイザリー
(訪問型)
スポット契約
(顧問契約でない場合)
ベーシック ストラテジー
コンプリート
労務相談(1時間あたり※1) 0 0 0 11,000円
労働保険成立届・雇用保険設置届 27,500円 0 27,500円 27,500円 55,000円
雇用保険資格取得 3,300円 0 0 3,300円 6,600円
雇用保険資格喪失(離職票あり) 5,500円 0 0 5,500円 11,000円
雇用保険資格喪失(離職票なし) 3,300円 0 0 3,300円 6,600円
労災保険療養補償給付手続 11,000円 0 0 11,000円 22,000円
労災保険休業補償給付手続(初回) 協議 0 0 協議 協議
労災保険休業補償給付手続(2回目〜) 5,500円 0 0 5,500円 11,000円
労働者死傷病報告 5,500円 0 0 5,500円 11,000円
労災に関する監督署の調査立会い 協議 0 0 協議 協議
労働保険年度更新手続 ※2 0 0 ※2 ※2
社会保険新規適用届 15,000円 0 16,500円 16,500円 33,000円
社会保険資格取得 3,300円 0 0 3,300円 6,600円
健康保険被扶養者異動届 2,200円 0 0 2,200円 4,400円
健保・厚年第3号被保険者届 2,200円 0 0 2,200円 4,400円
社会保険資格喪失 2,200円 0 0 2,200円 4,400円
健康保険・厚生年金算定基礎届 ※3 0 0 ※3 ※3
健康保険・厚生年金月額変更届 ※4 0 0 ※4 ※4
傷病手当金・出産手当金 5,500円 0 0 5,500円 11,000円
賞与支払届(支払いあり) 5,500円 0 0 5,500円 11,000円
賞与支払届(支払いなし) 1,650円 0 0 1,650円 3,300円
雇用保険 高年齢雇用継続給付 5,500円 0 0 5,500円 11,000円
雇用保険 育児休業給付 5,500円 0 0 5,500円 11,000円
時間外・休日労働協定(36協定) 0 0 11,000円 22,000円
労働契約書・労働条件通知書(1名分) 0 0 1,650円 3,300円
就業規則作成(賃金規程・退職金規程等含む) 0 110,000円〜 110,000円~ 220,000円~
就業規則内容変更 0 27,500円〜 27,500円~ 55,000円~
求人票作成 0 0 11,000円 22,000円
助成金申請業務(助成金額×成功報酬率) 10〜15% 10〜15% 15~20% 20~30%
給与計算業務 ※5 ※5 ※5 ※5
行政機関の調査・立ち合い 協議 協議 協議 協議

※1:1時間未満については1時間として計算いたします。
※2:労働保険年度更新手続きは、従業員数により報酬額が変わります。(こちらを参照)
※3:健康保険・厚生年金算定基礎届は、従業員数により報酬額が変わります。(こちらを参照)
※4:健康保険・厚生年金月額変更届は、従業員数により報酬額が変わります。(こちらを参照)
※5:給与計算業務は、従業員数により報酬額が変わります。(こちらを参照)
■ 各種資格取得手続き及び喪失手続きの手続き報酬は、対象者(役員及び従業員)1名分です。
■ 上表に無い手続き等につきましてては、協議の上決定させていただくものとします。

保険料算定申告報酬

スポット契約の場合

(相談顧問①及び人財経営コンサル顧問(ベーシック)は下記金額の50%、相談顧問②は80%)

対象者数(名) 健康保険・厚生年金保険
算定基礎届・月額変更届
労働保険料概算・確定申告
継続事業 一括有期事業 有期事業
1〜9 22,000円 26,400円 工事件数
【24件未満】
35,200円

【24件以上48件未満】
52,800円
【48件以上】
協議
44,000円
10〜19 28,000円 35,200円
20〜29 39,600円
30〜39 48,400円 40,000円
40〜49 57,200円
50〜 協議 協議

■ 健康保険・厚生年金保険算定基礎届・月額変更届における対象者数は、被保険者数です。
■ 労働保険料概算・確定申告における対象者数は、正社員・パート・アルバイト等常時使用する人数です。
■ 保険料算定申告報酬額は「旧社会保険労務士報酬規定」の80%に設定しております。

給与計算業務報酬

区分 人財経営コンサル顧問 スタンダード アドバイザリー
(訪問型)
スポット契約
(顧問契約でない場合)
基本料金 1~19人 5,500円 0円 5,500円 11,000円
20~49人 8,250円 8,250円 16,500円
50人~99人 11,000円 5,500円 11,000円 22,000円
給与計算対象者(※1)
1人当たりの単価
550円 550円 550円 550円
給与計算チェック(※2) 1~49人 1名につき 330円 なし
50人~99人 1名につき 220円

※1:給与計算対象者とは、給与計算の対象となる会社役員、従業員全員を指します。
※2:給与計算チェックとは、お客様が自社で行った給与計算の結果につきまして、当方でその支給控除等に不備が無いか最終チェック・修正をするもので、顧問契約のお客様のみへのサービスとなります。

年金相談等報酬

項目・種別 報酬額
公的年金に関する相談業務
(1時間につき※1)
5,500円
老齢年金の裁定請求手続き 27,500円
障害年金の裁定請求手続き 着手金 22,000円 + 成功報酬 <年間支給額の1.5か月分(※2)
遺族年金の裁定請求手続き 44,000円

※1:1時間未満については1時間として計算いたします。
※2:不支給の場合は、成功報酬の代わりに書類作成手数料30,000円が報酬額となります。
■ 上記請求について、当方において公的機関からの書類取得を要する場合は、別途加算となる場合があります。

研修・セミナー報酬(社員数50名まで)

区分 対象者 人財経営コンサル顧問 スタンダード アドバイザリー
(訪問型)
スポット契約
顧問契約でない場合)
※以下はベーシックおよびストラテジーの価格。コンプリートは全て顧問料に含む
人事労務研修
(労働時間、残業対策、有給対策、トラブル減少、労務のお悩み解決)
経営者
幹部
0円 1時間につき 16,500円~ 1時間につき 33,000円~
コミュニケーション研修
(傾聴力、伝達力のトレーニングを通し、風通しの良い、明るい企業内文化をつくる)
経営者
幹部
一般社員
1回2時間
年1回目 0円
年2回目~  22,000円~
1回2時間 44,000円~ 1回2時間より 88,000円~
経営理念研修
(経営者、社員の理念・思いを明確にし、人財採用・育成の質を向上)
経営者
幹部
一般社員
1回4時間
年1回目 0円
年2回目~  55,000円~
1回4時間 110,000円~ 1回4時間より 220,000円~
チームビルディング研修
(経営者・社員が、目標を共有しチームとして圧倒的成果を出す)
経営者
幹部
一般社員
1回4時間
年1回目 0円
年2回目~ 55,000円~
1回4時間 110,000円~ 1回4時間より 220,000円~
強み発見研修
(個々の強みを発見し、活かし合い、適材適所でパフォーマンス最大化を実現する)
経営者
幹部
一般社員
1回4時間
年1回目 0円
年2回目~ 55,000円~
1回4時間 110,000円~ 1回4時間より 220,000円~
  • ■ 参加者数は原則50名までとします。50名を超える場合は資料作成費用(1名200円)が加算されます。

人事制度構築・賃金制度構築報酬(社員数50名まで)

区分 人財経営コンサル顧問 スタンダード アドバイザリー
(訪問型)
スポット契約
(顧問契約でない場合)
ベーシック
ストラテジー
コンプリート
人事考課制度
(経営理念作成、社員面談実施、評価基準作成、キャリアプラン作成等)
基本は0円
一部協議
0円 825,000円~ 1,650,000円~
賃金制度
(評価連動型賃金制度(※)、役割・役職に応じた手当項目の創設、固定残業等)
基本は0円
一部協議
0円 550,000円~ 1,100,000円~

※評価連動型賃金制度は、人事考課制度を導入した場合にのみ構築可能です。
■ 人財経営コンサル顧問には、上記制度構築が含まれます。
(ベーシック・ストラテジーは一部において難易度により別途費用がかかる場合があります。)
■ 制度構築→導入→運用は、着手から12ヶ月~36ヶ月を想定しております。(業態やスケジュールにより変動します。)
■ 上記制度構築の対象企業は、原則として、着手時の社員数50名以内の企業とします。

その他の報酬

区分 人財経営コンサル顧問 スタンダード アドバイザリー
(訪問型)
津軽エリア内 旅費 0円
宿泊費 0円
エリア外
(青森県内)
旅費 実費
宿泊費 6,600円
エリア外
(秋田県・岩手県)
旅費 実費
宿泊費 7,700円
エリア外
(山形県・宮城県・福島県)
旅費 実費
宿泊費 11,000円
エリア外
(上記以外の地区)
旅費 実費
宿泊費 13,200円

■ 旅費は、五所川原~出張先の往復分の実費とし、最も経済的かつ合理的な手段を利用した場合の金額とします。
■ 宿泊費は、出張先において宿泊した場合に発生し、上記金額を上限とします。
■ 日当は原則として発生しません。ただし、特段の事情があった場合は別途申し受ける場合があります。

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