社労士として社員に信頼される会社づくりのお手伝いを五所川原市で行っています

労災保険・雇用保険は、雇用した社員が加入することになります（雇用保険は加入要件あり）。労災保険は、社員が業務上や通勤時においてケガをした場合、受診の費用が支給され、休業補償を受けられます。雇用保険は、在職中は育児休業や介護休業の際の所得補償、失業した場合は失業手当・再就職手当を受けられます。両保険の諸相談の他、諸手続きにおいて、労働基準監督署やハローワークへ提出代行をいたします。

健康保険・厚生年金保険は、役員・正社員が加入することになっています（パートタイム社員は加入要件あり）。健康保険は、業務外における疾病負傷の際、医療費の7割が支給（3割自己負担）され、給料の2/3の所得補償もあります。厚生年金保険は、65歳以降に支給される「老齢年金」の上乗せ分となり、その他障害・死亡時に年金が支給されます。いずれも、社員の扶養家族が「被扶養者」として加入することで、保険料の支払額がおトクになる場合があります。

実は、社会保険労務士が公的年金のスペシャリストであるということは、まだまだ知られていないようです。私は数多くの年金相談で『いつからもらえるのか、いくらもらえるのか、本当にもらえるのか』心配な方々を見てきました。安心したセカンドライフを送るため、そして万が一の際の補償のため、年金について知っておくのはとても重要なのです。「老齢」「障害」「遺族」の年金を理解するだけで、人生の舵取りは大きく変わります。私もそのうちの一人です。

社内で労災事故が起きた場合、何をどうすればよいのか。社員がプライベートで大けがをし、長期入院することになった。会社がすべきことは何かあるのか？こんな場合は、それぞれ労災保険・健康保険の給付金を申請することができます。労働基準監督署への報告や、休業補償給付・傷病手当金の申請等、複雑な手続きもおまかせください。